SNS上にて、「岸田総理が独身税を検討していて、結婚してない人は税金を払わされる」という噂が話題となり、不安の声が相次いでいます。
しかし、この噂はデマという話も出ています。
りこ
そこで今回は、岸田総理の独身税検討の真相やネタ元、世間の反応などについて調べてみました。
・岸田総理の独身税検討の真相
・岸田総理の独身税検討のネタ元
・岸田総理の独身税検討に対する世間の反応
ぜひ、チェックしてみてください!
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岸田総理の独身税検討はデマ?噂の真相について
SNS上にて、岸田総理の独身税検討の噂が大きな話題となっています。
そこで岸田総理の独身税検討に関する噂の真相について調べてみました。
岸田総理の独身税検討はデマ!
調べてみると岸田総理の独身税検討に関する発表は現在のところ、ありませんでした。(2023年10月20日現在)
過去にも独身税が検討されたという話はありましたが、実際に施行されてはいません。
また、2023年8月21日にXでは、日本維新の会の所属している金子洋一議員が「岸田総理が企む増税・負担増リスト」というものを投稿していました。
この表には検討中のものも含まれているようですが、独身税の記載はありませんでした。
りこ
実際に、2023年10月20日時点で独身税のほかにも、ふるさと納税や独身税の改悪を不安視する声もありました。
今後の詳しい増税や負担増については、12月中旬頃に発表される『税制改正大綱』という翌年度から施行される可能性のある税制改正案をまとめたものをチェックしましょう!
岸田総理の独身税検討のネタ元はどこ?
岸田総理の独身税検討がデマということが分かりました。
では、なぜこのようなデマ情報が流れてしまったのでしょうか。
山本太郎代表に対する質疑応答動画を視聴した人が、Xに拡散した事がきっかけ
とある記者が「今後は岸田さんが独身税を導入するってことですけど、それってどういうこですか?」、「少子化対策の一環って言ってるんです」という話を、れいわ新選組の山本太郎代表にしていました。
そのときの動画が、以下になります。
岸田さんが独身税導入を検討してるらしい🤣 pic.twitter.com/AmpNwwuvFm
— ポム (@shironekochan10) October 16, 2023
結果的にこの質問をした記者が、どこから情報を仕入れたのかは不明ですが、先ほどご紹介したように現段階で独身税の検討がされているという話はありません。
しかし、この動画をいきなり目の当たりにした人々からすると衝撃的な内容ですし、まさか議員の質疑応答でデマ情報が流れるとは思わないですよね。
そのため、多くの方が信じて拡散され、話が大きくなってしまったのだと考えられます。
独身税検討で石川県かほく市が炎上したこともあった
岸田総理による独身税検討が話題となり、これらがデマだということが分かりましたね。
実際に日本で、独身税が施行されたことは2023年10月の時点で1度もありません。
ですが、石川県かほく市では、2017年に独身税が検討されたとの報道があり、炎上したことがありました。
本当にかほく市では、独身税が検討されていたのでしょうか?
報道内容を見ていくと、子育て中の女性によってつくられた『かほく市ママ課』と、元石川県総務部長で現財務官僚である阿久澤孝さんの意見交換会があり、そのなかでママ課のメンバーが独身税を検討して欲しいと頼んだとのことです。
独身税の創設を頼んだ理由としては、「結婚して子どもを育てると生活水準が下がってしまうから、独身者による負担をお願いできないか」ということでした。
そして、かほく市は「独身税の議論はあるが、進んでいない」と否定をしています。
「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」
ですが、SNS上では、「かほく市が独身税を検討しているのでは」という憶測のみが独り歩きをし、炎上に至ってしまったようです。
りこ
独身税は海外では施行されているの?
日本では、独身税の施行がされたことは1度もないことが分かりました。
ですが、海外では独身税と似たような内容の施策が行われたことがあったことが判明しました。
- ブルガリア
- ルーマニア
- 旧ソ連(子なし税)
ブルガリアとルーマニアでは、少子化対策として独身税が施行されたことがあったようです。
ですが、どちらの施策も失敗に終わっています。
失敗した主な理由は、独身税が課せられたことによって経済的な余裕がなくなり、更に結婚に踏み切れなくなってしまう人が増えてしまったという悪循環が生まれたからだそうです。
また、旧ソ連でも同様に少子化対策として、子どものいない夫婦や独身男性に対して『子なし税』というものが課せられていたことがあります。
しかし、この施策も少子化の歯止めにはならなかったようです。
このように、海外で独身税が施行された事例はありつつも、失敗という結果で終わっていることから、日本で独身税が施行されることは少なくとも暫くは、可能性として低いのではないでしょうか。
岸田総理の独身税検討に対する世間の反応まとめ
独身税は無いが既婚者に対する税制優遇はある
独身税の検討はデマでしたが、既婚者に対する税制優遇は存在しています。
現在、施行されている主な税制優遇は以下の通りです。
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
このほかにも、配偶者は保険料の負担無しで、世帯主の会社の健康保険や厚生年金保険に加入することが可能だったり、子どもの年齢にあわせて納税負担が軽減されたりします。
このことから一部では、「既に独身税を課せられているようなもの」という意見もあがっていました。
ですが、先ほどご紹介したように今後、配偶者控除や扶養控除が廃止される可能性もゼロではありません。
今後も引き続き、情報をチェックしていく必要がありそうですね!
まとめ 岸田総理の独身税検討はデマ!今後も情報をチェックしよう
いかがでしたか。今回は、岸田総理の独身税検討の真相やネタ元、世間の反応などについてご紹介しました。
岸田総理の独身税検討についてはデマであり、ネタ元は山本太郎代表に対する質疑応答の動画がXで拡散されたことがきっかけのようです。
ですが、海外で独身税が施行された事例はあっても望ましい結果が出ていないことから、日本で今すぐに独身税が施行される可能性は低いと考えられます。
12月中旬頃には、『税制改正大綱』が発表されると思われますので心配な場合は随時情報をチェックしておきましょう!
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